高橋敏男のブログ（続）

　ここ数年のことですが、仮想通貨（実際には暗号通貨）が流行っていますね。現在でも６００種類もあるといいます。その中で特に話題になって有名なものが、マウント・ゴックス事件で有名になったビットコインです。ビットコインはサトシ・ナカモトと名乗る人が、そのプログラムを２００８年にネットに公開して以後、２００９年に運用が始まり、セキュリティを改良しつつ価値が現在でも上がり続けているものです。

　タラレバの話にはなりますが、取引を始めた当初、１コイン８セントだったものが、現在では１コインが９万円、或いは１２万円と高額になっているのですから、買っておけば良かったという溜め息が聴こえるようです。２００９年に１万円分購入していた人は、現在９３億円にもなっているというのですから本当に驚きます。このような時代を変える暗号通貨のお話は本当に魅力的に映ります。

　このビットコインの話から、本物を見分けるにはどうすればよいかを泉忠司さんが動画で教えています。
　隣り町のＴさんが、この動画を紹介してくれましたので転載します。
　動画のアドレスは下記の通りです。眉唾ものかどうかは各自のご判断にお任せします。
　
　�@ https://goo.gl/jcQ846
　�A https://youtu.be/-FhLSTKXFcc

















　

　今朝、上尾駅頭で地元選出の大島敦衆議院議員に遭いました。民進党所属の議員ですが現在衆議院懲罰委員長として、衆議院の運営にあたっている方です。その大島さんに最近の安倍政権の国会を無視した、つまり国民を無視した政治運営に見えますが、これは如何なものかと尋ねたところ、現在の日本の政治権力は、民主主義国としては世界で稀にみる独裁政治を許す結果になってしまっているといいます。

　こうなってしまった原因、独裁を許す三つの悪法はと言えば、小選挙区制の導入と政党助成金（自民党ですら収入源の８割が税金）と内閣府に出来た人事局、この三つにあるといいます。そために（従来の内閣、政党、官僚の三つ巴）バランスを欠いた政権運営が出来上がってしまったというのです。

　また大島氏は仮に憲法改正をするのであれば、まず首相の身勝手な解散権に縛りをかけることが第一に必要だといいます。首相に全権限があるとトンデモ首相が出てしまっても牽制することが不可能になり、民主主義が機能しなくなるからです。当然と言えば当然のことです。

　国民の財産権、人権、言論の自由を無視することが出来てしまったら、国民にとってはこれは大変に不幸なことになります。くれぐれも今審議中の共謀罪法案が一般国民を監視する法律（ツール）にならないように与野党問わず国会議員には真剣に議論してもらいたいです。悪法でも法は法ですから、扱いによっては普通の国民が冤罪に巻き込まれる恐れがあります。ですから絶対に悪法にさせないように縛りをかけ、出来れば成立をさせないように阻止して頂きたいものです。

　人権を蹂躙する法案は悪法ですし、第三者が評価することもできない悪法は危険極まりないことです。

　さらに権力者側に立つ者は、寛容な気持ちを持った人になって頂きたいと思います。権力大好き人間がなるものではありません。権力の乱用を制限する対策を講じておくべきです。それ無くして法律が出来ることは憲法違反になるのではないでしょうか？　法律を公平公正に扱える担保条項が無ければ片手落ちだと思います。

（駅頭で頂いた資料の写し）

　昨日、越谷市内で開催された標題の講演会を聴講した。講師は「日本一新の会」代表の平野貞夫元参議院議員である。一強と言われる安倍政権に対して、なぜ野党共闘が必要なのか、その根拠は何処にあるのかと始まり、共産党が昭和３５年に政策変更した後、ずーっと悩んできたけれども、その経緯を纏めて出版したこと。そして今、千葉県の住民の中から、安倍政権を倒さねばならないという住民運動が起こっていること。さらに最近の政治動向としては、５月３日に安倍首相が憲法改正発言をしたことに触れて、さらに共謀罪法案が１８日に衆議院本会議で採決が予定されていることに関しても危機的な状況だと仰った。

なかでも国会の委員会質疑においても問題があるという。この現状に国会議員も官僚も、事の大事さを分かっていないと。なにかと言えば長妻議員の質問に対して、安倍首相が侮辱発言で返したというのです。これは国民の代表者を冒とくする発言であり、（議会制民主主義を弁えぬ安倍首相は一体何者なのか）従来ならば国会審議をストップさせるほどの重大失言なのだ。こんな状況下で１８日に共謀罪が衆議院で採決成立されてしまうのは由々しき問題だ。このような国会は既に脳死状態である。直ぐにでも国民の手に国会を戻さねばならないと語気を強めた。

熱弁をふるう平野さんの仰ることに、いちいちごもっともと会場を埋め尽くした聴衆が拍手で応える。衆議院事務局で３３年、参議院議員として１２年を経験した平野貞夫さんは、今回の共謀罪法案に関しても責任を感じているというから、まだまだ活躍して頂きたい方である。また、あまり報道されず、また議論もされていないことだがと念を押して、雑誌「世界」では監視国家と書いたり、田原総一郎氏が「表現の自由」を制限されると言ってる一方、共産党は治安維持法にあたるというほど、この共謀罪は、これまでの経過から見て、非常に問題点が多く恐ろしい法案だと警鐘を鳴らす。

日本国憲法の中心は第９条にあると言われているが、他にも評価されている条文がある。それは第３０条〜第４０条であるが刑事事件などで、その条文が人権を担保しているという。そしてその条文が共謀罪を作り難くしているというのです。本来、刑事訴訟法に書くべきところを格上げして憲法に書いている点が優れているというのです。

だが従来、共謀罪法案には正当な理由が無ければ逮捕できないが、例外として内乱罪、強盗罪など２３件の犯罪事例が書かれていたが、この犯罪事例を今度の共謀罪法案では、２７７件に増やしたというのですから酷いものです。これでは “公共の福祉に反しない限り” の範囲を超えているのではないかと拡大解釈、類推解釈、冤罪が多発する恐れがある･･･と危惧する。より詳しく見ると質的には明治憲法より悪質で、この共謀罪が成立した場合には、真っ先に “辺野古の海” 問題に適用されるであろうという。またこの法案を狙っているのは治安、公安官僚たちで特高警察が復活する恐れがあるとも仰る。

この裏には、監視社会から戦争国家、戦時体制にすることがベースにあり、安倍首相はパレルモ条約が共謀罪の対象ではなくマフィア（利益目的）対策のためでイデオロギー対策ではないにも関わらず、テロ等準備罪と表現を代えて、さらにオリンピックを口実にして、パレルモ条約批准が必要だと誤魔化しているのです。しかし、この条約は２０００年に国連で発表され、２００３年に日本は批准しているのだというのです。国会は承認しているのに政府が保留していたというのですから酷い話です。

また現実的には安倍首相が憲法９条を守る！･･と世界に宣言すれば日本ではテロは起こらないと強調した。それとまったく反対のことを今、安倍政権はやっているのです。例えばハードな分野では、カールビンソンに海上自衛隊を随伴させたし、ソフト分野では特定秘密保護法と今度のテロ等準備罪が出来ると護憲運動が出来なくなるのではないかと監視社会の恐ろしさに警鐘を鳴らした。

いまの状況は国際金融資本が資本主義のマネーゲームから戦争ゲームにシフトしているという。

戦争国家のための法案だった治安維持法は明治憲法下では、極端な法律だったが天皇制廃止、私有財産廃止ならばと成立させてしまった。しかも共産党は戦後一時期占領軍は民主的だと評価していたこともある。それが冷戦期になって党員から、公職追放となった議員が増えたため評価は（１８０度）変わった。吉田茂は再軍備と共産党を非合法化しろとマッカーサーに指示された。昭和２７年に作った破防法は酷かったと吉田は認めている。この破防法は一度も適用されていない、廃止すべき法律だ。なお明治憲法下の人権規定は世界基準に近かった。“教育勅語” が戦争国家への道へ歩ませた。

“教育勅語” に関しては、すでに国会決議が存在する。教育勅語等排除に関する決議として、昭和２３年６月１９日に衆議院で決議があり、同日参議院では、教育勅語等の失効確認に関する決議として決議があるのです。この戦争国家への道を開いた教育勅語を国民が挙って廃棄してたことを再確認したい。そのためには二つの決議を再確認する国民運動が必要だ！

この決議再確認運動に反対できる政党はあるまい。一体全体、公明党、維新の会、民進党はどうするのか？
（じっくりと国民は見守らねばならない）
現在のミリタリーキャピタリズムを黙って見逃すのか？
この政治を良しとする安倍晋三は人間ではない！　彼は人形だからだ！

ミリタリーキャピタリズム、マネーゲーム、キャピタリズムのシンジケートがあることに気づいた。

憲法９条は（世界に誇れる）もっとも大切なものである。戦争放棄の精神は元々、代々の日本人が持っていたものであり、日本人は誇るべきだ！　お万という側室（法華経の信者）は徳川家康の考えを変えたと言われている。また聖徳太子の１７条の憲法の１条にある “和を以って貴しとなし” は平和憲法であるが、この「和」の文字の語源は「禾」が軍門に立てる印であり、「口」は両端の立てが上に月出た形の象形文字で「サイ」と読み、神への祝詞を表わすという。つまり戦争を止めて平和に和らぐ、暮らすということだというのです。

しかし自衛隊の現状、存在がある限り、これをどうするかを決めてかからないと与党に反論したり、論破することは出来ないと野党の無能さを嘆いていた。そして昔のことになるがと前置きして、自民党の中にも企業より人間を（大切に）という議員もいた！･･･と与野党問わず真面な議論がされない脳死状態の国会の復活に期待をかけていた。

　強行採決を乱発する安倍政権がテロ等準備罪法案（共謀罪法案）を成立させることは危険だと思いますが、国会議員も十分な審議を尽くせないままで学芸会まがいの国会審議の様子を見せられていると、これは選挙時の公認権を握られ保身に走るだけ（頭数だけ）の議員であり、また国民目線で眺めると学者たちも戦い抜く覚悟が足りないようにさえ見えてしまいます。

　これまで集団的自衛権行使容認、特定秘密保護法など安倍政権は閣議決定を繰り返し、傍目には強引に法案を成立させてきました。議員たちは本音で成立させたのではありません。私の責任ではありませんと内心では考えていて数の力には勝てないのですと責任逃れの態度で居るのではないでしょうか？

　そのため仕掛けられたカラクリに乗ってしまったことさえ気づかずに、或いは気づいていてもこれ以上の抵抗は出来ないと諦めてしまい、次々に繰り出される法案を慎重に考えることもなく、官僚の法案に入れこんだ工作も読めずに専門委員会所属の議員が考えてくれているだろう！･･･と他人任せの議員も多く存在するのではないかと思うのです。

　ですから是までなら成立することが困難だった危険な法案と謂えども、このように簡単に成立させることが出来てしまうのです。しかしどんなに危険な法案でも成立してしまうと、その法律が適用されてしまいます。それに従わなければならないのです。こんな理不尽なことでいいはずはありません。

　では何故、このような国会に、社会になってしまったのでしょうか？

　その点、長く衆議院事務局で国会運営に携わってきた平野さんならではの見解が伺えるのではないでしょうか？

　標記のとおり、まことに時宜を得た平野貞夫さんの講演会があります。是非、お時間をつくりお出掛けください。


　演　題：日本の危機と共謀罪
　講　師：平野　貞夫
　期　日：５月１４日　１４：００〜１６：００
　場　所：越谷市中央市民会館　第５・６会議室
　会　費：無　料
　主　催：東埼玉百人委員会・ＦＢ憲法九条の会

昨日、証券会社の店舗前を通ったときに黄色いヘルメットが目についた。そこには工事現場に良く見るタワークレーンや聳え立つビルのイラストもあり、米国イルフラ・ビルダー株式ファンドと大きな文字で書かれていた。

そこで先般、安倍首相がトランプ大統領との首脳会談の時、トランプ大統領がアメリカファーストを主張し内需、特にイルフラ整備を強く進めていることに間髪を入れず、日本が米国のインフラ投資を支援すると約束していた記事を読んでいたことを思い出した。

否、投資を強要されたのかも知れないのですが真相は明らかではありませんので、これ以上のことはわかりません。しかし安倍首相が帰国後に、早速GPIFの資金を株式市場に投入する割合を増やすことを決定したり、社会保障関係費の削減や年金支給額の削減と国民への福祉を減らし、東日本大震災後の復旧も儘ならない今、何故米国にと思うのですが、これは日本が独立国家ではなく、属国だからと考えると納得できてしまうのです。

本当に残念なことですが、フランス大統領選挙、韓国大統領選挙結果を見るまでもなく、政権交代の大事さがよくわかります。

民主主義国ならば既得権で腐敗政治が蔓延る前に政権交代を実現しなくてはなりません。優しすぎて心が砕けないように、政治が国民の夢を実現すべきではないでしょうか。国家の主要な役割には、国民の財産権と人権保障は勿論ですが、国民に夢が持てる社会にすることもありではないでしょうか。

　２０１４年７月１３日に便りを頂いて以来、連絡が付かずにおりましたが、Ｙou tube 動画で久しぶりに小山清二氏の姿を拝見しました。

　彼特有の語り口を味わうことが出来ましたし、また元気にご活躍のようで安心いたしました。

　彼の講話から火付身神示（ひふみふで)のことを聞いたことも懐かしいことです。






　５０分弱の動画ですが、ご興味のある方は、是非ご覧ください。


　仏身聖心先生を語る１の１　小山清二

「土地に杭は打たれても 心に杭は打たれない！」 昨年は、このツアーに参加しました。砂川学習館を出て、阿豆佐味天神社を始め各所を巡って行くと、途中から急に天候が変わり、暴風そして小雨に遭い団結小屋跡で休んだ記憶があります。また返還された基地内の青木さんの畑を見学する頃には、ゲートを開けることも儘ならないほど強風に煽られ、特に閉めることに難渋しました。

その「砂川闘争の現地を歩く会」が、またやって来ました。今度は天候に恵まれて、大勢の方が参加されることを期待します。




既に沖縄辺野古の豊かな海は破壊されようとしています。一方現在、北朝鮮がミサイルを打ち上げた‼ 米空母カールビンソンが日本海に向かったと、政府は全国都道府県危機管理の担当者を集めて、避難訓練を指示したとかいうニュースがありましたが、本当に核兵器でやられた時に役立つ核シェルターもなく、どうやって身を守れるのでしょうか？

さらに危機管理が大事な事だと煽っておきながら稲田防衛大臣が、この連休中に外遊とは矛盾も甚だしいことだと思います。これまでのことをよく考えてみるといい。安倍政権となってから、物事は確かに数の力でスムーズ進めてはいますが、公約とは真逆な政策を実行しているだけです。これを批判すべきマスコミは期待できない存在だし、また野党は数が足りずに、声を荒げても効果は乏しい現実です。

このように真の民主主義が実現されないままの日本は、一帯全体国家の体を成していると言えるのでしょうか？ 国民の財産と生命を守る憲法を蔑ろにする政権が長く続くのは、国民にとって本当に迷惑なものです。国会議員には党派を超えて、確りと現実に向き合って頂いたいものです。

皮肉にも、この砂川闘争が終わってから本土の基地拡張は無理と踏んで、現在の沖縄を苦しめる結果となっていることも知りました。なんという不条理なことなのでしょうか？ そのためだけではないのでしょうが、沖縄に連帯する○○会という言い方の集会が多い気がします。

政府の暴走を止めるには、全国民の連帯が必要です。勿論選挙は言うまでもありません。最後は金目でしょうと弱いもの虐めをやる政府には退場して頂きたいものです。

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