2017年05月15日

“日本の危機と共謀罪”


DSC_6576.JPG


 昨日、越谷市内で開催された標題の講演会を聴講した。講師は「日本一新の会」代表の平野貞夫元参議院議員である。一強と言われる安倍政権に対して、なぜ野党共闘が必要なのか、その根拠は何処にあるのかと始まり、共産党が昭和35年に政策変更した後、ずーっと悩んできたけれども、その経緯を纏めて出版したこと。そして今、千葉県の住民の中から、安倍政権を倒さねばならないという住民運動が起こっていること。さらに最近の政治動向としては、5月3日に安倍首相が憲法改正発言をしたことに触れて、さらに共謀罪法案が18日に衆議院本会議で採決が予定されていることに関しても危機的な状況だと仰った。

なかでも国会の委員会質疑においても問題があるという。この現状に国会議員も官僚も、事の大事さを分かっていないと。なにかと言えば長妻議員の質問に対して、安倍首相が侮辱発言で返したというのです。これは国民の代表者を冒とくする発言であり、(議会制民主主義を弁えぬ安倍首相は一体何者なのか)従来ならば国会審議をストップさせるほどの重大失言なのだ。こんな状況下で18日に共謀罪が衆議院で採決成立されてしまうのは由々しき問題だ。このような国会は既に脳死状態である。直ぐにでも国民の手に国会を戻さねばならないと語気を強めた。

熱弁をふるう平野さんの仰ることに、いちいちごもっともと会場を埋め尽くした聴衆が拍手で応える。衆議院事務局で33年、参議院議員として12年を経験した平野貞夫さんは、今回の共謀罪法案に関しても責任を感じているというから、まだまだ活躍して頂きたい方である。また、あまり報道されず、また議論もされていないことだがと念を押して、雑誌「世界」では監視国家と書いたり、田原総一郎氏が「表現の自由」を制限されると言ってる一方、共産党は治安維持法にあたるというほど、この共謀罪は、これまでの経過から見て、非常に問題点が多く恐ろしい法案だと警鐘を鳴らす。

日本国憲法の中心は第9条にあると言われているが、他にも評価されている条文がある。それは第30条〜第40条であるが刑事事件などで、その条文が人権を担保しているという。そしてその条文が共謀罪を作り難くしているというのです。本来、刑事訴訟法に書くべきところを格上げして憲法に書いている点が優れているというのです。

だが従来、共謀罪法案には正当な理由が無ければ逮捕できないが、例外として内乱罪、強盗罪など23件の犯罪事例が書かれていたが、この犯罪事例を今度の共謀罪法案では、277件に増やしたというのですから酷いものです。これでは “公共の福祉に反しない限り” の範囲を超えているのではないかと拡大解釈、類推解釈、冤罪が多発する恐れがある・・・と危惧する。より詳しく見ると質的には明治憲法より悪質で、この共謀罪が成立した場合には、真っ先に “辺野古の海” 問題に適用されるであろうという。またこの法案を狙っているのは治安、公安官僚たちで特高警察が復活する恐れがあるとも仰る。

この裏には、監視社会から戦争国家、戦時体制にすることがベースにあり、安倍首相はパレルモ条約が共謀罪の対象ではなくマフィア(利益目的)対策のためでイデオロギー対策ではないにも関わらず、テロ等準備罪と表現を代えて、さらにオリンピックを口実にして、パレルモ条約批准が必要だと誤魔化しているのです。しかし、この条約は2000年に国連で発表され、2003年に日本は批准しているのだというのです。国会は承認しているのに政府が保留していたというのですから酷い話です。

また現実的には安倍首相が憲法9条を守る!・・と世界に宣言すれば日本ではテロは起こらないと強調した。それとまったく反対のことを今、安倍政権はやっているのです。例えばハードな分野では、カールビンソンに海上自衛隊を随伴させたし、ソフト分野では特定秘密保護法と今度のテロ等準備罪が出来ると護憲運動が出来なくなるのではないかと監視社会の恐ろしさに警鐘を鳴らした。

いまの状況は国際金融資本が資本主義のマネーゲームから戦争ゲームにシフトしているという。

戦争国家のための法案だった治安維持法は明治憲法下では、極端な法律だったが天皇制廃止、私有財産廃止ならばと成立させてしまった。しかも共産党は戦後一時期占領軍は民主的だと評価していたこともある。それが冷戦期になって党員から、公職追放となった議員が増えたため評価は(180度)変わった。吉田茂は再軍備と共産党を非合法化しろとマッカーサーに指示された。昭和27年に作った破防法は酷かったと吉田は認めている。この破防法は一度も適用されていない、廃止すべき法律だ。なお明治憲法下の人権規定は世界基準に近かった。“教育勅語” が戦争国家への道へ歩ませた。

“教育勅語” に関しては、すでに国会決議が存在する。教育勅語等排除に関する決議として、昭和23年6月19日に衆議院で決議があり、同日参議院では、教育勅語等の失効確認に関する決議として決議があるのです。この戦争国家への道を開いた教育勅語を国民が挙って廃棄してたことを再確認したい。そのためには二つの決議を再確認する国民運動が必要だ!

この決議再確認運動に反対できる政党はあるまい。一体全体、公明党、維新の会、民進党はどうするのか?
(じっくりと国民は見守らねばならない)
現在のミリタリーキャピタリズムを黙って見逃すのか?
この政治を良しとする安倍晋三は人間ではない! 彼は人形だからだ!

ミリタリーキャピタリズム、マネーゲーム、キャピタリズムのシンジケートがあることに気づいた。

憲法9条は(世界に誇れる)もっとも大切なものである。戦争放棄の精神は元々、代々の日本人が持っていたものであり、日本人は誇るべきだ! お万という側室(法華経の信者)は徳川家康の考えを変えたと言われている。また聖徳太子の17条の憲法の1条にある “和を以って貴しとなし” は平和憲法であるが、この「和」の文字の語源は「禾」が軍門に立てる印であり、「口」は両端の立てが上に月出た形の象形文字で「サイ」と読み、神への祝詞を表わすという。つまり戦争を止めて平和に和らぐ、暮らすということだというのです。

しかし自衛隊の現状、存在がある限り、これをどうするかを決めてかからないと与党に反論したり、論破することは出来ないと野党の無能さを嘆いていた。そして昔のことになるがと前置きして、自民党の中にも企業より人間を(大切に)という議員もいた!・・・と与野党問わず真面な議論がされない脳死状態の国会の復活に期待をかけていた。









posted by toshi at 15:45| 埼玉 ☔| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする