この３日、４日と今治市と松山市の一部を訪ねました。「地方創生」という名のとおり、地方が豊かになってくれればいいのですが、東京一極集中を、ある程度制限しなければ地方を再生するのは容易なことではないことが、写真を見ていただければよくわかると思います。
（今治市内 銀座通り商店街）
ウィークデーの昼間とはいえ、人っ子一人いないような印象を持ちました。勿論、夜中にも訪れたのですが、通りの人数は僅かに数えるほどしかおりませんでした。勿論、昼間見たシャッターは、そのまま締まっていました。
同行した北陸地方出身のＴさん曰く、今治市はまだ良い方ですよ！ うちの町はもっと閑散としていますよ･･･と。首都圏の田舎住まいの者にとっては、ずいぶんと少ない人口だと思いますが、これで暮らしが成り立って行くのなら結構ではないかと何とも不思議に感じました。
ただ現在、超高齢化社会に突進していく日本は、首都東京と僅かに地方の拠点地域だけが賑わいを見せておりますが、他の地方都市は今治市内と大同小異なのではないでしょうか？
政府が掛け声高く地方創生ということも分かりますが、どんなに檄を飛ばしたとしても、地方には活力がなく衰退していくばかりに見えます。魅力が薄れてしまった都市を再生させるのは容易なことではありません。
これらの原因を作ったのは、政府が自ら、これまでの社会民主主義的政策を棄て、新自由主義を取り入れた結果なのです。いや寧ろ新自由主義を取り入れさせられた結果と言った方が正しいのかもしれません。いずれにしても新自由主義の結果なのです。
安倍自民党政権になってからというもの アベノミクス “３本の矢”
「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」。この一つ、異次元金融緩和という名で緩やかなインフレを目指してはいたのでしょうが、実際には株高だけが狙いだった？ そのため外資の大株主に儲けを与える政策だったのではと言われています。このように結果は明らかに国民を犠牲にした政策だったのです。
お金を流す方向が重要なのです。政府は知っているはずなのですが、知らない振りをしながら、故意に金持ち優遇政策を実行したのでしょうか？ その結果、国民にあまねく行き渡るように政策を実施せず、反対に国民に付けを払わせる政策を実行していたのです。このように今、安倍政権は売国政策を続けているのではないかと考えざるを得ません。
政府は毎年、３月末には次年度の予算を国会承認を受けますが、予算がつくから政治が実行できるのであって、アベノミクスで方針を立てたのならば、民生に関連する政策に使えば良かったのです。
それをせず、膨大な資金を株式市場に投入させる政策を実行に移しました。結果は見え見えだったのですが、ですから、閑散としたシャッター通りは、政策通りだったということにもなります。
大店法廃止、金融ビッグバン、年功序列賃金を無視した能力給採用、日本的経営の見直し、労働規制の緩和色々な言葉が紙面を賑わせていました。その結果、見事に地方を衰退させました。これを売国政治と言わずに何と言うのでしょうか？
（造船の町 今治）
（宇和島鯛めし）
（ジャコうどん）
（今治市民憲章）
（今治市役所）
