「不毛な県政バトル！」から見えるもの

（浦和駅西口の様子：11月22日）



先日２２日の県政報告会で報告されたこと。
パワーポイントで映しだされた表をみて驚きました。

国政と真逆の構図だったのです。

地方県政を担う知事の政策が国政とは真逆に、
野党席を占める自公政党に、
数の力でブレーキをかけられているのです。

国政では安倍自公政権が憲法違反の安保法制を、
ごり押ししてまで成立させてしまいましたが、
地方議会では野党席の自公がストップ役に徹しているのです。

有権者、国民県民から見ると政策が有権者に、
有利な政策ならば成立させてもらいたいと思います。

選挙公約として、有権者に約束したことかどうか？
或いは、実際に必要なものかどうかを吟味して、
政策論争するのは当然なことです。

しかし権力を取った者が別の政党だからと、
議会に提出された政策を何が何でも反対だ、
気に入らないからと時間稼ぎのために、
精一杯の邪魔（抵抗）をしているのは頂けません。

以上のことが報告から、明らかになりました。

しかし、これらのことはマスコミでは、
“県議会 紛糾” としてしか報道されないのでしょう。

中でも腹立たしいのは、議員の費用弁償（議員の旅費）を、
実費支給にする議案が自公の反対で否決されたというのです。
現在でも渡し切りの費用だというのです。

それも議員報酬とは別に月額５０万円です。

さらに議会費用弁償についても遠隔地からの交通費として、
添付写真のように減額しても、一日当たり、
１０キロ未満で６，０００円、５０キロ未満で８，１００円、
５０キロ以上で１０，２００円にもなっています。

私の地元の公明党県議も最初の県議選出馬時には、
月額５０万円の政務調査費は不要です！
・・・と訴えていました。
それで当選しました。

その後、本人に尋ねたことがありました。
すると本人は、実費精算していますと仰っていましたが、
これは議会で通らなかった！・・・と弁解に聞こえます。

現在でさえ、自公が反対して、
実費支給になっていないということは、
その公明党県議も含めて議員は、
遍く受け取っているということなのではないでしょうか。

このような現状を知らされても有権者が怒らないのは、
本当におかしいことなのです。

これでは “改革” という言葉を掲げられると、
なにか言葉に酔ってしまい、それに靡いて、
当選した暁には、議員に裏切られるだけです。

さらに議員が途中で挫折しても支援もせず、
誰がやっても同じと諦めてしまうのです。

これが一番ダメなところです。

利益に与かる既得権に縋りつく、議員たちがいる限り、
政治家は信頼するにあたらない存在なのでしょうか？

それとも昨日の植草一秀さんがブログで指摘しているように、
怒りを忘れ権力に擦り寄る国民性が為せる業なのでしょうか。

総背番号制で縛られるのではなく、
主権者国民が国家と議会を監視するのが本筋です。

（県議会 会派別構成）



（県議会の後進性）



（議員費用弁償について）